ここネット通信１月号
日本子ども・子育て支援センター連絡協議会（略称 ここネット）は
日本の子どもが遊びながら豊かに育つことのできる社会の実現と
日本の文化と命をつないでいく子育てを支えていく活動をしている団体です
ここネット理事・会長 柳溪暁秀
新年明けましておめでとうございます。
日頃より、日本子ども・子育て支援センター連絡協議会（ここネット）の活動に対しまして、ご理解とご協力を戴き深く感謝いたします。
さて、今年は６０年に一度の丙午（ひのえうま）です。１９０６年（明治３９年）には女児の出産を避ける動きが見られ、出生率は前年より約４%減少したそうです。更に、１９６６年（昭和４１年）の丙午ではその傾向が一層強まり、出生率は前年比でおよそ２５％も落ち込んだそうです。しかしながら、現代日本では女性の社会進出や多様な価値観が定着していることから、丙午の年に出生率が大きく下がるような事態は想定されにくくなっているようで、政府が公表している２０２６年の人口推計にも、丙午の影響は考慮されていないそうです。
昨年は「第１３回 子ども・子育て支援全国セミナーin熊本」
期 日 令和７(2025)年１１月２７日（木）～２８日（金）
会 場 くまもと県民交流館 パレア １０階
テーマ 「はじめの１００ヶ月の育ちビジョンと私たちの子育て支援を考える」
を主催が「ここネット」共催が「熊本子育てネット」として開催され、参集とオンラインを合わせて２００名以上のご参加を戴き深く感謝いたします。
本年は「第１４回 子ども・子育て支援全国セミナーin東京」
期 日 令和８(2026)年９月２４日（木）～２５日（金）
会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター・センター棟 ４F
テーマ （仮題）「はじめの１００ヶ月の育ちビジョンの実践を考える」
で開催いたしますので多くの方々のご参加をお願いいたします。
【『ここネット』の道標（みちしるべ）】の『 園でも家でもセンターでも、３歳までに質の高い子育て（保育）を！』を旗頭に、「和を以て貴しとなす」を大切にして、
「子どものための子育て支援」と「保護者のための子育て支援」の両方の事業を進めて参りますので、ご理解とご協力を戴きますよう宜しくお願い申し上げます。
末筆となりますが、戦争のない平和な世界となる事と日本の少子化が解消される事を強く願うと共に、会員の皆様方の益々のご活躍とご健勝を願って、新年のご挨拶とさせて戴きます。
合掌
熊本県地域子育て支援センター事業連絡協議会（熊本子育てネット）会長
ここネット理事・副会長 小岱紫明
謹賀新年 旧年中はお世話になりました。本年もどうぞよろしくお願いします。昨年11月の熊本での第13回子ども・子育て支援全国セミナーin熊本開催にあたりましては、皆様方のご協力のもとお陰様で盛会裏に終えることが出来ました。あらためて感謝申し上げます。
一昨年のプレセミナーに引き続きの開催となり、また、他団体の研修等が重なり参加者の確保が危ぶまれましたが、北海道から九州まで現地参加・ライン参加も含めて200名以上の参加者となりました。参加者の方々からは、非常に示唆に富む濃密な内容の研修であったと、ご感想をいただいております。行政を始め、各方面からの多彩な講師陣の方々からも貴重な提言をいただくことができ、分科会をなくしたこともあり、ともに参加者みんなが課題を共有できたかと思っています。
子育て支援関係者以外の、異分野の方々の個人参加もありうれしい誤算でした。秋田喜代美先生のあらゆる学問は子育てに通じるといわれたことを思い起こしました。
山形の全国大会で、下村先生からは引継ぎのバトンならぬ、天童市の将棋の駒のような重量感のある引継ぎバトン（？）を、熊本で預かっておりましたが、次回開催地（東京）に手渡すことができ安堵しているところです。
少子化のスピードが想定より早くすすんでおり、予測のつかない未曽有の時代に突入した感があります。あらためてこういう時代だからこそ、今年も皆様とともに励まし合いながら、子育て支援の資質向上を目指して研鑽できればと思います。
ここネット理事・副会長 中川浩一
新年明けましておめでとうございます。今年は2018年改訂された現保育所保育指針の10年ぶりの改訂に向け本格的な議論が始まる年です。毎回の指針改訂は、その時の保育のあり方が反映されてきました。10年前は、乳児・1歳児・2歳児の子どもの育ちがいかに大事であるかという脳科学の発達のエビデンスが色濃く反映され、未満児保育のボリュームアップが話題となりました。とくに乳児期は、5領域ではなく、3つの視点「健やかに伸び伸び育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わりを通じて感性が育つ」からの保育が採用されました。また子どもの発達には応答的な関わりが大事である点も示されました。
その後、コロナ禍を経て、子どもの権利に触れた日本初の法律「こども基本法」が施行され、同時にこども家庭庁が子ども施策の司令塔として誕生、「こどもまんなか社会の実現」にむけての施策として「こども大綱」「こども未来戦略」「はじめの100ヶ月育ちビジョン」等矢継ぎ早に打ち出されて現在に至っています。
とくに「はじめの100ヶ月育ちビジョン」の中の100ヶ月間の大半は、保育所や子育て支援センターの私たちが関わることを思えば、その子どもの一生、そして子どもの周りにいる全ての大人のウェルビーイングが私たちの守備範囲内にあることを考えると、あらためて私たちの保育の大いなる使命を自覚せずにはおられません。
また保育所では、現在ICT化やＤＸ化が進んでいます。今後保育の中でAIをどのように取り込んでいけば良いのか悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。
現代社会にあって生成AIを無視して教育もビジネスも成り立たない時代になりました。今回の指針改訂にあってもこども基本法に基づく事項やこども家庭庁からのこれらの施策、また児童福祉法の改正等が反映されるものと思われますが、もしかするとこのAIと保育のあり方あたりも盛り込まれるかもしれません。
いずれにしても、これからの保育の10年を決める3要領・指針改訂となります。議論の行方を注視しながら、ここネットとしても時にパブリックコメントを届けながら今以上にいい要領・指針になるよう期待したいと思います。
ここネット理事・副会長
大谷光代（埼玉ここネット）
あけましておめでとうございます。令和7年も「あっ！」という間でしたが、皆様にとりましてはどんな一年でしたか。
年頭にあたり、突然ですが、私はうちの園の「かすティ」について書かかせていただきたいと思います。
かすティは78歳の保育教諭。文字で書いたことがないので、「かすティ」なのか「粕ティー」なのか、はたまた「カスティー」なのか‥。定かではありませんが、苗字にティーチャーをつけたと思われるニックネームで、皆から慕われ頼りにされているスーパーな女性です。
40歳頃からうちで働き始め、60歳まではフルタイムでバリバリ務め上げ、そのあとは早番担当として今も早朝からお昼まで週4日、頑張ってくれています。
かすティのすごいところは、いったいなぜ？と思うくらい、必要なところに必要なだけ手を出し現場を助けてくれるところです。もはや桜木花道かと思うほど「なぜそこにいる？」と唸ってしまいます。
子どもの数、保育士の数と状況を見て「私はここに入ればいいかねぇ」と瞬時に判断し助っ人に行く。もう大丈夫と判断すると、他の仕事を見つけて片時も休まず誰かを助けに行く。かすティがいてくれるだけで、現場の隙間が埋り、安全と安心に変わります。
この、素早く状況を理解し行動に繋げる力、あるいは周りの人たちの表情から気持ちを読みとり自分の役割を見つける、といった力は、常々私も見習いたいと思ってきました。しかし思っていてもなかなかできることではない、というのが現実で、こういう力は私たちの生活の中からどんどんなくなってきていると思いませんか。
こうしたレジェンドたちにあって、昭和後半生まれの私たちあたりから薄れてきているこの力は、いったいどこから生まれどうやって育っていくのでしょう。この力は日本に再生可能なのでしょうか。
その再生の糸口として、子どもたちが群れて育ち合うことにブレーキをかけてはいけない、と私は今強く感じていますが、いかがでしょう。大人のルールを押し付け、危険のないよう、喧嘩をしないよう、私たち大人が気を配ってばかりいたら、かすティは日本から消滅してしまうかもしれません。絶滅が危惧される力は他にもたくさんあるでしょう。それをそれぞれの地域で守って、伝えていきませんか。
子どもたちが、人の気持ちを察し次の行動を選択していく機会を奪わないよう支援を続けようと、頑張る78歳保育教諭を思い年の初めに誓った次第です。
「あははおほほ」ととにかく明るく楽しくやってきたかすティも、そろそろマイクを起き、銀幕の世界から身をひく時期が見えてきました。彼女に甘えられる残りの時間、精一杯見て想像して、少しでも多く吸収する令和8年にしたいと思います。
今年も肩の力を抜いて頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。
ここネット理事・事務局長
國重俊亮
こども家庭庁が鋭意、推進中の「こども誰でも通園制度」について考えていると、ふと
令和になりたての頃、自分が書いた論文を思い出しました。もう５～６年も前のことです。
令和元年５月１０日（金）に幼保無償化＆大学無償化法が成立、令和元年１０月から適用へ。幼保無償化は３歳～５歳児の原則全世帯を対象に。大学無償化は低所得者世帯を対象に授業料減免や給付型奨学金をもうける。財源は消費税１０％への引き上げ分を充てる。
と、いうことでその年、令和元年１０月１日（火）から消費税８％から１０％へ５年半ぶりに引き上げに。同時に１０月１日（火）から幼児教育と保育の無償化が始まると発表。
これを受けて私が書いた文章が次であります。懐かしいけれど何だか新しく感じます。
↓
〇原稿〔保育士不足を別の角度から考える〕
おそらく他人の子の保育を代理するという職業の特徴からすれば保育士という職業は人
口規模の一定割合以上は増えないのではないか。つまり、子育ての根幹は家庭・地域社会にあり一定以上の認可保育園も一定以上の保育士も自然に頭打ちとなる（仮説）のではないかということである。
この仮説については今回の「保育士確保に関する論文」の趣旨に反するではないかという読者もおられることと思う。そこで、例えば、国の人口と医者や弁護士、消防士、自衛隊員、大学教授、国家上級公務員、国会議員、または理髪師、美容師、多くの職業の適正配置数というものは必ずあるが、国策としての待機児童解消とそのための保育士現役の数の適正配置数は本当にあと７万人以上もの不足なのであろうか。一体、わが国の母親のすべてを労働市場に出して、そのかわりを保育士が務めなければならないなどあり得ないであろう。
その適正配置数を求めた研究が進みつつあるとはいえ、今秋10月の消費税10％への値上げと同時の保育の無償化もあり、当分の間保育士不足解消はできそうにない。むしろ、在宅ワークはじめとして実の母親が実子の子育てをする姿勢へのふりかえりが急務なのではないのか。なんでも公（おおやけ）頼みの「スウェーデン病」という言葉もある。
筆者はなにも日本に認可保育所がなくてもいいと言っているわけではなく、優れた認可保育所を適正数配置し、必ずしも必要でない保育ニーズ（悪い遊びのためにあずける、とか犯罪行為をするためにあずけるなどは論外にしても）保育を頼む理由を問わないなどおかしいのであって、本来の認可保育所の役割を核にすべきだと思うものである。
地域や家庭が保育・子育ての応援できない時代と言われて久しい。そのかわりに何をもってくるかによって百家争鳴の様相を呈しているが、昔に戻るわけにもゆかず、それはそれなりに段階のある保育専門家の養成が必要だと思われる。
保育士、保育補助者、パート、アルバイト、ボランティア、子育て支援員、地域の関係
機関やおせっかいおばさんなどなど。
いまは多くの職種や人と連携できる調整役（コーディネーター）が必要となっており包括支援センターとの関係や街ぐるみの福祉など工夫できる。社会福祉法人や保育園の地域貢献や地域ネットワークの活用が求められている。
各保育園はまず園長が率先してこのコーディネーターを果し後に続く人材を養成することができれば光が見えてくるように思う。
【結語】
結局、世の中で認可保育所だけで子育てを解決しようとしても、それはとうてい無理であり多くの社会資源、行政機関とも連携し、多数の人々との連携により成り立つ。
これは伝統的表現でいえば保育所と「家庭・地域社会との連携」という言葉にかえっていく。
結論としては具体的個別的なケースをもとにして各保育園が置かれた地域のなかで、まさに家庭・地域社会との連携を模索していくことが大事でありその連携の質と量の進展が求められているのではないだろうか。
人材⇒子育て支援⇒保育園運営と 家庭・地域社会との連携
いかがでしょう。いま読みかえしても懐かしい文章であるとともにいまだに新しいことばのように感じるのは私だけではないのではないでしょうか。
また、将来、AIの発展とともに事務仕事の多く、生産現場の多く、工場製造工程の多くがコンピューターのAI制御となり、人間の作業は省力化、能率化、合理化されて人手不足が解消されるというひともおられます。
私もAIの明るい面、良い面を信じているものであります。けれども、画一的な答え、誰がAIを使っても似たような答えが出るという状況は面白みに欠けます。
未来に明るい夢をみて子どもたちに健やかに育ってほしいというようなことを考えながら今年も暮れました。
今年は除夜の鐘をつきにいこうと考えながら筆をおきます。
みなさま令和８年、２０２６年もどうぞよろしくお願いいたします。
